2000-11-15 第150回国会 衆議院 法務委員会 第9号
企業活動の国際化が進むにつれて、私の地元静岡県でも、年々自動車工場等で働く外国人がふえ、異文化の子供たちが地元の学校に通い、また国際結婚もふえているという状況でございます。そうした中で、内なる国際化の影の部分として、アパートへの入居を断られるといった形で差別的な扱いがなされているケースがあるというようなことも事実でございます。
企業活動の国際化が進むにつれて、私の地元静岡県でも、年々自動車工場等で働く外国人がふえ、異文化の子供たちが地元の学校に通い、また国際結婚もふえているという状況でございます。そうした中で、内なる国際化の影の部分として、アパートへの入居を断られるといった形で差別的な扱いがなされているケースがあるというようなことも事実でございます。
それから、そういう点で最近、ぼく自身も非常に不勉強で恐縮ですけれども、委員長の方で、機会があればどこかの近隣の自動車工場等で、製造過程そしてまたそういう面についての参考になるような調査、視察とかいうようなことを計画していただきたいと思うのですが、委員長の御見解を承りたい。
おっしゃるとおり、上流部に自動車工場等の工場排水が非常に多い。だから、工場排水というものはそうＢＯＤは高くないんだからあえて処理しないでもいいんじゃないか、活性汚泥法による二次処理ではむしろ処理できないのじゃないかというような御意見とか、また、有害物質を流入するおそれがあるというようなことが主たる理由であります。
こういうものがまざり合って一種の光化学スモッグヘの発展となるわけでありますけれども、一体東京都のこの石油燃料等、いわゆる自動車、工場等からのこの一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物等の寄与というのは、一体どういう関係になっているんですか、明らかにしてください。
従いまして今度のココム、チンコムの拡大、あるいは拡大されなくても中国に対して化学繊維の紡織工場あるいは自動車工場等の海外投資を許される用意がありやいなや、これが第一点。
○關谷委員 ただいま提案理由の御説明のあわりました航空機抵当法案は、動産でありまする航空機について、最も近代的な担保方法であります抵当制度を利用する道を開く法案でありまして自動車工場等にもすべて抵当法がありますので、きわめて事務的なものでありますから、この際盾疑討論を省略して採決せられんことを望みます。
一つは運輸及び交通委員会からで、これは運輸省の外郭團体等の実地調査という、前に一応付託されている事項でありまして、十月四日から四日間人員は四名でありまして、東京都と神奈川縣の自動車工場等を実地調査したいという御要求であります。